弁護士法人 大阪芙蓉法律事務所
大阪芙蓉法律事務所
弁護士報酬




弁護士報酬

■弁護士費用の案内

法律相談 原則30分まで5,400円(消費税込)となります。

■訴訟などの場合

訴訟などの際に支払う費用には大きく分けて、1.着手金、2.成功報酬、3.実費(印紙代、通信費、旅費交通費、鑑定費用、戸籍謄本、登記簿謄本交付手数料等)があります。

このうち、着手金とは、弁護士が事件を受任するときに受け取る費用をいいます。

また、成功報酬とは、事件が終了したときに依頼者が得られた経済的利益に応じて弁護士が受け取る費用をいいます。
着手金や成功報酬は、対象となる不動産や金銭の額、権利の内容に応じて次のような基準で計算し(下記、表参照)、これに事件の難易などにより増減して決めます(刑事事件や離婚事件の場合、別の計算方法によります)。

経済的利益の額 着手金 加算金額 成功報酬 加算金額
300万円以下 8% 16%
300万円を超え3000万円以下 5% 9万円 10% 18万円
3000万円を超え3億円以下 3% 69万円 6% 138万円

※例えば、経済的利益が500万円の場合
 着手金 36万7200円(消費税込) 500万円×5%+9万円=34万円
 報酬金 73万4400円(消費税込) 500万円×10%+18万円=68万円
となります。

■負債の整理

自己破産の申立は、実費、消費税込みで原則33万円です。
個人再生は、実費、消費税込みで原則40万円です。
任意整理は、実費、消費税込みで原則1件3万2400円で負債額が減額された場合でも過払い金が発生しない限り報酬は頂きません。

なお、過払い金が発生した場合には回収額の2割(消費税別途)が報酬となります。

法人破産については、法人の規模、債権者数、負債総額、その他事件処理の内容等に応じて個別に対応させて頂きます。

■公正証書遺言の作成手数料

公正証書遺言の作成は、公証人の手数料や謄本取寄等の実費を除き最低10万8000円(消費税込)からお引き受けします
なお、原則として遺言書の保管料は頂きません。

■顧問契約

クライアント(依頼者)の規模、業務内容、相談内容に応じて、月額または年額の顧問料を個別にご相談させて頂きます。

※なお、顧問料は税務上経費として処理できます。

■法テラスの運営する民事法律扶助制度の利用
一定の要件を満たす場合,当事務所において相談を受け,法テラスの運営する民事法律扶助制度を利用することが可能です。その場合,当事務所の弁護士が代理人として活動することができます。
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